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IPAA 国際プロトコール認定協会 EN
Examination Terms

受験規約

Terms and Conditions of Examination

本規約は、国際プロトコール認定協会(以下「本協会」)が実施する検定試験の受験に関する条件を定めるものです。受験のお申し込みをもって、本規約に同意されたものといたします。

第1条 受験資格

本協会の検定試験は、受験を希望されるすべての方に開かれています。学習経路、出身校、国籍を問いません。

スペシャリスト認定資格の受験は、本協会の会員であることを条件とします。会員資格は、受験のお申し込みと同時に取得いただけます。

第2条 お申し込みと受験料

受験のお申し込みは、本協会所定の方法により行っていただきます。お申し込み後、受験料のお支払いをもって受験の手続きが完了します。

受験のお申し込みおよび受験料のお支払いは、各試験日の1か月前までに完了してください。締切後のお申し込みはお受けできません。

期日までにご入金が確認できない場合、お申し込みは取り消しとなります。

第3条 試験日程

本協会の試験は、対面およびオンラインにより実施します。各回の試験日、開始時刻、および対面・オンラインの別は、本協会サイトの受験申込ページに掲載する日程によります。

会場の都合その他やむを得ない事由により、実施日を変更する場合があります。その場合は事前に通知します。

第4条 試験の実施方法

試験は、本協会が指定する会場での対面、またはオンラインのいずれかの方法で実施します。試験内容および採点基準は、いずれの方法でも同一であり、監督の方法のみが異なります。

筆記試験はパソコンを用いて行います。受験者はご自身のパソコンをご使用ください。対面の場合はパソコンをご持参いただき、試験開始前に本協会の確認を受けていただきます。

オンライン受験の場合は、試験を実施するパソコン(正面カメラ付き)に加え、受験者の背後に設置するスマートフォン等を二台目のカメラとして使用し、安定したインターネット回線および各機器の充電環境をご用意いただきます。オンライン受験は、不正防止のため録画のうえ監督されます。受験者は、お申し込みをもって、録画および監督に同意されたものといたします。

実技審査は、筆記試験終了後、対面の場合は別室にて、オンラインの場合は同日の午後に順次、個別に実施します。

第5条 最低催行人数・不催行

各回には最低催行人数を定めています。お申し込みが最低催行人数に満たない場合、本協会は当該回を実施しないことがあります(以下「不催行」といいます)。

不催行とする場合、本協会は当該試験日の1か月前までにお申し込み者へ通知します。

通知を受けたお申し込み者は、通知後3日以内に、次のいずれかをお選びください。

  • 受験料の返金
  • 次回以降の回への振り替え
  • 個別開催への移行(個別開催の受験料を適用し、差額を申し受けます)

通知後3日以内にご連絡がない場合、次回以降の回へ自動的に振り替えます。振り替え後も、返金をご希望の場合は別途お申し出いただけます。

第6条 キャンセルと返金

お申し込み者のご都合によるキャンセルについては、受験料の返金を行いません。

前条に定める不催行の場合を除き、お支払い後の受験料は返金いたしません。

やむを得ない事由により受験できなくなった場合は、事前にご連絡ください。次回試験への振替をご相談させていただく場合があります。

第7条 試験当日の遵守事項

試験中、次の行為を禁止します。

  • 試験に関係のないアプリケーション、ウェブサイトの使用
  • 携帯電話、スマートフォン、その他の通信機器の不正な使用
  • 参考書、ノート、その他の資料の参照
  • 他の受験者との会話、および答案の相互参照
  • 試験官の指示に従わない行為

対面受験の場合、携帯電話等の私物は、試験開始前に指定の場所にお預けいただきます。オンライン受験の場合、受験者の背後に設置する二台目のカメラおよび録画により監督を行います。いずれの場合も、試験官の指示に従い、指定された環境で受験してください。

これらに違反した場合、その時点で受験を無効とし、退室(オンラインの場合は退出)していただきます。受験料の返金はいたしません。

第8条 試験内容の保護

試験問題、および試験に関連するすべての内容は、本協会に帰属する知的財産です。次の行為を固く禁じます。

  • 試験画面の撮影、録画、スクリーンショットの取得
  • 試験内容の録音
  • 試験問題の書き写し、記憶に基づく復元、記録
  • 試験内容の第三者への開示、提供、公開
  • 試験内容を用いた教材、講座、その他の作成および販売

これらの行為が判明した場合、違約金として金50万円を申し受けます。

また、当該行為により本協会に生じた損害が違約金の額を超える場合、本協会は超過分の賠償を別途請求できるものとします。試験内容を商業目的で利用した場合、賠償額が100万円を超えることがあります。

あわせて、認定資格の取り消し、および以後の受験資格の剥奪を行います。

第9条 認定と認定証

試験の結果は、本協会所定の方法により通知いたします。

認定を受けられた方には、認定証を発行いたします。認定証には、認定分野、認定等級、認定番号、受験言語を記載します。

認定は、試験実施時点における到達度を示すものです。試験内容は随時更新されるため、再受験された場合、認定は最新の結果に更新されます。

第10条 資格の表示

認定を受けられた方は、本協会の認定資格を名刺、履歴書、ソーシャルメディア等に表示いただけます。

表示にあたっては、認定分野および等級を正確に記載してください。事実と異なる表示、誤解を招く表示は禁止します。

資格の譲渡、貸与はできません。

第11条 個人情報の取り扱い

お申し込みに際してご提供いただく個人情報は、試験の実施、認定証の発行、本協会からのご連絡のために使用します。

ご本人の同意なく、第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づく場合を除きます。

第12条 規約の変更

本協会は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本協会サイトに掲載した時点から効力を生じます。

第13条 準拠法および管轄

本規約は日本法に準拠します。本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年 制定